レイプ、窃盗、洗脳もーー 民泊が今、”不良外国人の巣窟”になっている
犯罪アジト化
民泊を一言で説明すると、「一般の民家の一室を宿泊施設として再利用し、旅行者を宿泊させるシステム」のこと。民泊に関する法令は１８年６月１５日に施行されたが、その中身は懸念ばかりが目立つ。
「テロの温床、犯罪組織のアジトになる可能性は否定できないですよね」
そう語るのは、首都圏を中心に不動産コンサルを展開する社長だ。
そんな懸念を象徴するような事件が起こっている。
民泊としていたアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県察中央署は昨年７月１６日、強制性交致傷の疑いで逮捕したのだ。
「その中でも中国人は厄介者で、集団で連泊し、我が物顔で振る舞う。彼らは民泊を仲間内のルームシェアと考えている」（同前）
ある捜査関係者は、次のように警鐘を鳴らす。
「全国の民泊が薬物売買組織の拠点になっています。彼らの事務所というより、薬物の保管庫として使用されるケースがほとんど。１週間ごとに河岸を移せば当局の把握は非常に難しく、追跡はほぼ不可能。また、ヤミ金融、出会い系サイト、振り込め詐欺といった犯罪にも使用されるケースもあり、外国人詐欺集団が民泊をアジトにしているという情報もある。つまり、法整備が整っていない民泊は、犯罪の温床になっているのです」
政府は特にオリンピックに向け、都心のアパートやマンションを民泊化しようと躍起になっているが、それと反比例するように、民泊関連の犯罪が鰻登りに増えているのが現状なのだ。経済効果が期待できる反面、懸念される安全対策。
民泊対策は風雲急を告げている。
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