ＮＨＫと中国の奇妙な接点とは
「なにしろＮＨＫは巨大利権。このままでいいなんてことは絶対にない。資金潤沢で番組作りは贅沢三昧。相撲協会に独占放映権料で年３０億円も払ってるでしょ。局員の給与や待遇も他局と比べてもはるかに高く、平均年収はゆうに１０００万円超え。受信料の集金業務にも予算は年数百億円は使ってる。これ、ちゃんと改革すれば受信料なんて月３００円ぐらいになることがバレてしまうから、Ｎ国党は議席を増やさなくても国民の不満が高まる社会問題に持っていければゴールできる。でも、やっぱりテレビが彼らを扱わないと、ユーチューブやネットニュースだけじゃ火は付けきれないと思う。炎上商法じゃ限界があるよ」
たしかにＮＨＫの力は強大で、昨年度の受信料収入は７千億円を超え５年連続で過去最高。受信料制度を合憲とした最高裁判決が出たことなどが追い風となり、警察庁の２倍の予算を誇る。それだけにＮＨＫ内部では「あらゆる手段を使ってＮ国党潰しをしろという動きがある」なんてウワサも聞かれる。
ＮＨＫ関係者によると「たとえば巷の火事現場にすら一番乗りしている全国ＮＨＫの記者がみんなＮ国党の足を張り込んだら、何かとゴシップをばら撒けるでしょう。そのなかのひとつにこんなのがあります。中国の工作員がＮ国党潰しに動くって」
実はこの中国こそがＮ国党の最大の敵になるかもしれないのだ。
ＮＨＫは昔から中国共産党と深い関係にあるとされるが、これは中国国営放送のＣＣＴＶ日本支部がＮＨＫ内にあるかららしい。実際、日中の国際問題となった尖閣諸島の問題でもＣＣＴＶの番組をそのまま流し、日本側が悪いかのように伝えたこともあった。台湾の先住民族を中傷する番組を放送したものが、中国共産党の役人による指示だったと報じられたこともある。
「ＮＨＫに中国が関係している部分はあると思います。だから、ＮＨＫを敵にすると工作員が黙っちゃいないはずですよ。過去、ＮＨＫ内部でＣＣＴＶ排除の主張をしていた人が、ある日、中国人女性とのトラブルで処分されたことがあったんですが、どう見てもハニートラップでした。シルクロード特集で中国出張に行かされて現地で一生の弱みを握らされて帰ってきたプロデューサーがいるという話も聞きましたし。Ｎ国党が勢いを増せば、そんなのと戦わなきゃいけなくなるんですよ」
実際、米英ではＣＣＴＶなど中国メディアを国の情報工作機関と見て警戒し、中国人記者らの身元確認を強めるなど対策を講じているのである。ＮＨＫ受信料問題が本当に炎上するのはこれからかもしれない。（片岡亮／ＮＥＷＳＩＤＥＲ）
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