下級国民リストも？
ただ、逮捕後の不起訴や逮捕状の撤回が「見えない力が働いた」ものであっても、「事故直後に逮捕されなかった」というのは警察官が現場判断で「こいつは上級国民だ」と判断したことになる。
問題は、上級国民であることをどう警察が現場で知る忖度手順があったのか、だ。
実は以前から「警察には上級国民リストのようなものがある」と断言している人がいる。ある政府機関のインターネット関係の部署に勤める男性だ。
「そこは通称『Ｎ』。ここの職員から、厳格に管理しているはずの個人情報に自由にアクセスする特別コードを持っている人間がいる、という話を聞いたんだよ。その人間は多数いるらしいけど、彼はこっそり一部を突き止めたところ、ある省の幹部職員、ほかに警察の捜査情報システムに関わる者だったというんだ。
このシステムは警察庁のコンピューターと連携で、全国の警察情報をすべて集めて現場の捜査に生かすことができるものだから、捜査で必要な裁判所の手続きを超えて国のデータベースを利用している疑いがあるってこと。中には極秘ファイルとして特別に取扱注意を促す要人リストもあるから、これを活用すればいわゆる上級国民リストにもなる」
都市伝説みたいに聞こえるが、実際これが問題だと指摘された事例もある。総務省は先ごろ、「サイバー攻撃対策の一環」として、家庭や企業にあるネット家電の「ＩｏＴ機器」に無差別侵入して調査を行なうことを決定。これは家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどの機器２億台に、セキュリティー対策の大義名分で国が不正アクセスできるということなのである。
「そこで得た情報に政府や警察もアクセスできるなら、もはや国民は全裸にされたようなもの。上級国民の優遇どころか下級国民の監視ができて、国に逆らう人を厳罰にすることも可能。国は５年間限定と言ってるけど、その期間のデータだけでも２０年以上は有力データになるはず。こんなことやってる国は他になく、悪用すればあらゆる分野で上級国民を優遇できるし、たとえ人を殺しても不起訴にできる」
また、警察には捜査手続きのルール「犯罪捜査規範」があるが、ここには対象者の経歴欄に「位記、勲章、褒賞、記章、恩給又は年金の有無を明らかにする必要」が明示されており、どう利用するにせよ特権階級を意識しているのは間違いない。知らずのうちに日本は階級社会に向かっていると思うと、怖ろしくてならない。（片岡亮／ＮＥＷＳＩＤＥＲ）
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