諜報機関が暗躍？
３月２７日の株主総会で、ヤンホ会長の取締役再任案は必要の２．５％足りない賛成６４．１％で可決されず２０年続いた経営権を失ったが、本人は「今後の手続きで再び議論が必要」と反撃を宣言。取締役時代に出した自分のグループ方針を「忠実に履行させる」とまで言っていた。
犯罪者になろうが株主にそっぽを向かれようが退く気配が１ミリもなかったのだが、その矢先に「肺疾患により死去」。ストレスにより持病が悪化したということだったが、その経緯はかなり謎に包まれたままだ。当初、「親族が看取ったかどうかは分からない」としていた広報が、直後に「みんなで看取った」に一転するなど、奇妙な“後付け”もあった。
この死を取材している記者のひとりは「暗殺説は誰も信じないでしょうが決して可能性ゼロではない」とする。
「なにしろ韓国の諜報機関、国家情報院はもともと軍事政権下の悪名高い組織を前身としていて、前回の大統領選の世論操作をしていたことも判明。過去、北朝鮮のスパイ工作を捏造したり、日本政府関係者のＬＩＮＥを傍受するなど、北の工作員もビックリの暗躍で知られていて、暗殺ひとつぐらい平然とやれるというのも定説。だから韓国の諜報機関が自殺に見せかけて暗殺した、という話が出てくるわけです」
ヤンホ会長の死で、親族がグループの経営権を相続するには２兆円規模の相続税がかかるといわれ、ほぼ財閥一家の解体ともいえる様相となった。これに腰が引けたか、ここにきてＬＧなど他の有力グループのオーナーも続々と経営権を手放す動きを見せている。
すでに昨年、サムスンとロッテグループも何かに怯えたようにトップが続々変更。財界オーナーには４０〜５０代の若手が就任しており、就職氷河期に耐えている若者たちのガス抜きニュースになっている。
ヤンホ会長は支持率低下でゴシップも増えてきた文政権にとって都合の良い捨て駒だったのだろうか。（藤堂香貴／ＮＥＷＳＩＤＥＲ）
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