「その後、緊急事態宣言も8月末まで延長となり、デルタ株の感染爆発も収まる様子は無い。『パラを有観客で』なんてものは夢物語。それどころかここに来て『パラは中止？』という見出しをメディアで見かけるようになってきている」（同前）
もし本当にパラリンピックが中止となれば『国民にコロナの危機的状況を植えつけられる』という話もあるが、そうなると人権派の猛反発は必至で、障害者差別で大きな国際問題にもなるだろう。
しかし実は、五輪開幕前に『パラリンピックは中止で決定していた』という衝撃情報もあるようだ。
「正しくは『五輪開催中に感染爆発した場合は、五輪閉幕の数日後にパラ中止を正式発表する』というもの。6月末の段階で、すでに政府や都・組織委・IOCの首脳間で極秘裏に決められていたそう。何といってもパラは、五輪のすべてを支配するバッハ会長の利権がまったく関係ないのが大きい」（組織委員会関係者）
『五輪閉幕2日後にパラ中止を正式発表へ』という怪情報も飛び交うなか、逆風を押さえつける大義名分もあるという。
「五輪とパラでは規模そのものが違うし、利権関係も少なく中止にしても損害額が大きくないことで政府内の反対意見は押さえつけられる。人権団体からの苦情は『持病や疾患を持つパラアスリートの命を守るために中止を決断した』と、菅首相にいつもの “棒読みセリフ” で語らせればある程度は逃げ切れる」（同前）
決定権を持つのは小池都知事のはずだが、最後の最後は、菅首相が来る総選挙にむけての起爆剤に『パラ中止』を利用しようと目論んでいるのか。
この危機的状況のなか、わざわざ死者を出しかねない大会を行う判断はなかなか難しいかもしれない……。（ 瀬戸ジーニアス）
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