局が問題視　女子アナ「ＪＫビジネスの過去チェック」はじまる

若気の至りで……は通用しないか（写真はイメージ）

テレビ各局が問題視
女子アナ「ＪＫビジネスの過去チェック」はじまる

「採用面接では確認できない」そのワケとは……

東京五輪を前に、警視庁による風俗ビジネスへの取り締まりが厳しくなっている中、近年増えている「ＪＫ店」への立ち入り調査も多くなった。東京都の条例に基づいて捜査官が踏み込み、従業員名簿がチェックされるだけでなく、未成年者の立入禁止を表示する看板の大きさも行政処分の対象となっている。

ＪＫとは女子高生の略で、かつて人気を誇った“ブルセラ”同様の路線。マッサージの「ＪＫリフレ」、デートする「ＪＫお散歩」などの店がある。表向き合法的な業種だが、“裏オプション”としてヌード撮影させたり、性的サービスなど風俗まがいのことをやらせる違法店も後を絶たない。

当局から追い詰められているＪＫビジネスには反社会的勢力が背後にいる店もあり、摘発のターゲットになっているが、警視庁の関係者によると、違法な店が閉められた後でも、運営者が女性従業員に「ＪＫ店で働いた事実」の口止め料を要求するなど、退職後のトラブルもあるのだという。

こうした話を最大に警戒しているのがテレビ界、芸能界でもある。

「最近、芸能プロがタレントに採用した女性から『昔、ＪＫの店で働いていたのは問題ですか』と聞かれたりすることが増えてるそうですが、テレビ局も同じ。女子アナの面接に来た子が『実はＪＫマッサージで２カ月だけ働いてました』と言うようなことが増えていて、そうなると告白してない子も相当数いるわけで、採用に不安があるんです」（民放関係者）

テレビマンが慎重になるのは、日本テレビの笹崎里菜アナのケースも理由だという。

過去のホステスの職歴を理由に日テレが女子アナの内定者だった笹崎アナを不採用としたが、裁判沙汰となって世間の批判を浴び、結局は採用した騒動だ。関係者は「過去の経歴を理由に拒めないから、そのことを面接相手に聞くわけにもいかない」と語る。